神栖市議会 2023-03-07 03月07日－04号
次に、デジタル推進委員についてのお尋ねですが、デジタル推進委員の制度は、デジタル活用支援推進事業など、国が実施する事業に協力する各地の商工会やシルバー人材センター、一般社団法人など、地域コミュニティの活性化を図る取組を行う団体が国に応募し、応募要件を満たしていればデジタル推進委員として認められるというものですが、当該委員に係る市内の状況は、把握はできていない状況でございます。
次に、デジタル推進委員についてのお尋ねですが、デジタル推進委員の制度は、デジタル活用支援推進事業など、国が実施する事業に協力する各地の商工会やシルバー人材センター、一般社団法人など、地域コミュニティの活性化を図る取組を行う団体が国に応募し、応募要件を満たしていればデジタル推進委員として認められるというものですが、当該委員に係る市内の状況は、把握はできていない状況でございます。
国は、デジタル庁がデジタル推進委員というのを１月現在２万3,000人を擁して、派遣したり、講習を行っている指導員がいます。これを2027年度までに５万人にするということで、今取り組んでおります。国や自治体で取り組むために、地域の講習会等には勇んで参加してやっている人がおります。今、国は、誰一人取り残さないデジタル社会に向けての取組をしています。
最後に（３）高齢者などデジタルに不慣れな方への支援を行うデジタル推進委員の活用についてお伺いいたします。 政府は、成長戦略の柱の一つとして、デジタル社会の構築に力を注いでおり、２０２２年度予算にはデジタル化を推進する数多くの施策が盛り込まれたことは、皆様御承知のとおりだと思います。